2009年06月26日

FC本部と加盟店問題について

コンビニ最大手は公正取引委員会より排除措置命令を受け、食品廃棄に伴う損失の一部を、本部が負担することでひとまず合意した。
契約上、本部は、「定価販売で加盟店の経営を守るため」とし、加盟店側は、「消費不振で賞味期限が迫る食品の値下販売」を主張。

この是非はさておき、本部の会見では、「組織的に契約解除をほのめかした圧力は断じてない」としながら、一部社員の行き過ぎた言動は示唆した。
続いて、「本部と加盟店は対等な関係である」と強調したが、私個人には正論を振りかざしているように聞こえた。
そもそも契約とは、企業側の論理が優先で、甲乙対等な綱引関係はないと考えた方がいいだろう。
それは近隣商圏に同じ看板店がひしめき合っているのを見れば判るものだ。
本部はそれを“消費者ニ−ズ”と呼ぶが、独立系の店長オ−ナ−は釈然とはしないだろうね。

これら今に始まったことではないが、近年社会問題と化した“名ばかり管理職(店長)”のモラルハザ−ドも含め、ビジネスモデルも旧態依然でいいわけはない。

ただ悲しいかな…。
本部となかなか一体化になれないことは、多くの店長オ−ナ−の実態かもしれない。
本部は原則や机上論を振りかざすが、現場は何でも、「ハイハイ」で済まされるほど、甘い世界ではないことも事実だ。
個人事業主は組織から見て、現実極めて弱い立場ではあるが、それを文句や陰口で終わらせなかったことはたいしたものである。

この問題は以前から、個人的に注目していた。
posted by GIG at 16:05| Comment(0) | TrackBack(0) | Diary & Social | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする